ドイツと日本｢テレワーク格差｣が拡大したワケ 日本人は｢出社したがり病｣に見えている

これらの調査から、2020年春のコロナ第1波のときには、ドイツ企業のほぼ6～7割が社員にテレワークを行わせていたことがわかる。これは日本の数字を大きく上回る。内閣府が2020年6月に発表した日本の就業者に対する意識調査の結果によると、「2020年春のコロナ第1波の際には、勤務時間の半分以上がテレワークだった」と答えた人の比率は21.5％にとどまっている。

日本では2020年秋の時点でも、テレワークの実施率は低かった。民間のシンクタンクであるパーソル総合研究所の同年11月の調査（社員10人以上の企業で働く2万人を対象）によると、全国でテレワークを行っていた社員の比率は、わずか24.7％にとどまった。テレワークに適しているとされる金融サービス業でも実施率は30.2％だった。

テレワークの実施率は、「会社の規模」によって差が生まれた。社員数1万人以上の企業の45％がテレワークを行ったのに対し、100～1000人未満の企業での実施率は22.5％、100人未満の企業では13.1％と大幅に低かった。

日本の中小企業経営者には「出社することが、業務を遂行するうえで不可欠」と考える人も多かったようだ。当時、政府が掲げていた「感染拡大にブレーキをかけるために出勤者の数を7割減らす」という目標については、難色を示す企業が多かった。

これらの数字から、「テレワークに積極的なドイツ」「消極的な日本」という構図が明瞭に浮かび上がってくる。

ドイツでは経営者・社員双方がテレワークを歓迎

ドイツでは、将来コロナ禍が過ぎ去った後もテレワークが通常の勤務形態の一部として定着するという見方が有力だ。その理由は、ロックダウンの際に、テレワークが社員からも会社からも歓迎されたからだ。

労使ともにテレワークに対する評価は前向きで、雇用者と被雇用者の双方に恩恵を与える、いわば「ウィン・ウィン」の状況を生んだ。