また社員たちが自宅から契約書などに電子的に署名したり会社のスタンプを押したりできる態勢を整えることも重要だ。
ドイツでは多くの企業のIT担当者たちが2020年3～4月に突貫作業を行って、大半の社員がテレワークをできる態勢を短期間で作り上げることに成功した。大企業を中心に、デジタル署名や電子スタンプも浸透した。IT部門によるインフラ拡充・増強の努力がなかったら、大規模なテレワークの実施は、絵に描いた餅に終わってしまっただろう。
ドイツ人に学ぶ消耗しない働き方
この結果、製造業や店頭での小売業などを除く多くの企業では、大多数の社員が出社しなくても売上高や生産性を維持することに成功し、業務に大きな支障は出なかった。
それどころか、「テレワークのほうがオフィスで働くよりも生産性が高い」と考える人も少なくない。DAKが2020年7月に公表したアンケート結果によると、約7000人の回答者の内「テレワークのほうがオフィスよりも生産性が高い」と答えた人の比率は半数を超えていた。また「テレワークに適した業務ならば、自宅でもオフィスと同じように処理できる」と答えた人の比率は、80％を超えた。
Bitkomの調査でも、回答者の過半数（57％）が「テレワークのほうが生産性が高い」と答えており、「生産性が低い」と答えた人の比率（9％）を大きく上回った。
あるドイツ人は「会社の大部屋で働いていると、なかなか1つの課題に集中できないことがある。テレワークの場合は、集中して作業をできるので、オフィスでの仕事よりも効率がよい」と語っていた。
本記事で述べてきたように、ドイツでは今、コロナ禍が引き金となって、新たな働き方改革が推し進められている。テレワークをどのように定着させれば、市民そして企業にとってベストの結果が得られるか。ドイツで湧き起こっている議論には、われわれ日本人がワークライフバランスの改善について考えるうえで、大いに参考になる内容が含まれている。
