須賀：電子投票や会議のオンライン化など、新しいことを国会で試すためには、越えなくてはならないハードルがたくさんありますが、政党の機動力というのはもっと生かされるべきポイントではありますよね。
待鳥：はい。立憲民主党が2021年の党大会をバーチャルで開催することを発表していましたが、国会をいきなりバーチャルで開催することはおそらく無理でしょう。国会は統治機構の一部であり、そこでの決定は強い法的拘束力を持つために、実験的な試みにいきなりは踏み込めないのです。これに対して、政党は公的な組織なのか、私的な集まりなのかが曖昧で、そのような両義性があるからこそ、機動力が生み出されます。新たなテクノロジーを検討する場合、国会のような最終決定の場から一歩手前にある政党という場を活用することに可能性があるのではないかと考えています。
須賀：そうですね。
待鳥：デジタルなどの新しいテクノロジーを活用した熟議の場としての政党の可能性を考えるにあたって、多党制よりも政党の数が少ないメカニズム、例えば二党制のような仕組みのほうがより重要になるのではないかと思っています。多党制は、自分と意見の合う人がグループを作り、純度を高めていく方向に働きます。比例代表の選挙によって、3議席や10議席しか得られていなかったとしても、意見の同質性の高いメンバーが集まっていることに価値を置くわけですが、このようなメカニズムは、政党の外側にいる人に対しては非常に排他的ですし、内部で意見を戦わせる意味も乏しい。
また、まさに西ヨーロッパ諸国で顕在化しているように、多党制では吸い上げられない意志が政党政治の外側に膨大に残ってしまうという問題もあります。西ヨーロッパ諸国において若年層の失業率が高い理由の1つは、中高年層がある種の既得権益層になり、多党制のメカニズムの下、中高年層が支持する政党が連立政権に加わり続けることなどで、若者の利害が反映しづらいところに求められます。政治学者やジャーナリストは多党制を好ましいと見なしがちですが、多党制の下での排他性や党内論争が弱まる傾向には、もっと注意が払われてもいいと思います。
須賀：重要な論点ですね。
