2021年度予算､｢短期国債が4割｣の異常事態 短期債借り換えに奔走､コロナ対策の高い代償

仮に日本政府が強引に超長期国債を大量発行しようものなら、リスクプレミアムが乗った高い金利（安い国債価格）でしか発行できないだろう。逆に、低い金利で発行できても、そのときはむしろ民間金融機関が損をすることになる。

市場の実勢とかけ離れた低い金利（国債を発行する日本政府が得をする状態）で発行できた場合、民間金融機関はそれだけ損することを意味する。政府さえ得をすればよいという政策は無責任の極みである。

民間金融機関が買わないなら日本銀行が買えばよいという主張もある。だが、財政法で日銀による国債の直接引き受けは禁止されている。まずは民間金融機関が国債を市中消化する必要があり、民間金融機関のニーズがなければ、国債は発行できない。

日銀は超長期国債に借り換えられるか

日銀は買い入れている国債が満期を迎えたときに、超長期国債で借り換えてはどうか。それは、将来に大きな禍根を残す。

日銀がなぜ国債を大量に買い入れているかという政策目的を忘れてはならない。それは、デフレ脱却のためである。デフレから首尾よく脱却できれば、日本経済はインフレ圧力にさらされる。そのインフレ圧力を日銀の金融政策で適切に調節して、物価上昇率が2％程度の緩やかなインフレになるようにすることを期待される。

市中に流通する通貨が過剰であれば、インフレ圧力が強まる。それを日銀が適時適切に吸収するには、日銀が保有する国債を市場で売って、民間が保有する通貨を吸収することになる。そのとき、日銀が売却する国債の大半が長い満期の国債だとどうなるか。

日銀の金融政策は、短期金融市場では政策金利などを通じて比較的即効性のある形で操作できるが、長期金融市場ではその効果が弱い。そんな市場で長期国債を大量に売れば、日銀でもコントロールできず、長期国債の価格が下落（長期金利が上昇）しかねない。

したがって、日銀が超長期国債を大量に保有していると、デフレから脱却して緩やかなインフレになったときに、長期金利の急騰などの混乱が起こる確率が高まる。

もしデフレから脱却できなければどうなるか。それはそれで、財政状況は改善せず、今のような自転車操業状態を繰り返さざるをえなくなる。そして、理由を問わず、突発的な短期金利の急騰に直面すれば、利払費がたちまち急増して政策的経費を圧迫する。新型コロナ対策として国債を大量発行し、経済的打撃を和らげる財政政策が施されている。しかし、それにはコロナ後の高い対価が伴っていることを見逃してはならない。