軽自動車を強化へホンダが新工場建設

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軽自動車を強化へホンダが新工場建設

ホンダの軽自動車を受託生産する八千代工業は11日、既存の四日市工場の隣接地で新工場を建設すると発表した。来年からエンジン組み立てを開始し、2010年後半には軽自動車組み立てまでの一貫生産を開始する。

今回の発表は、ホンダの軽自動車強化策の流れに沿ったもの。同社は06年11月に株式公開買い付けで持ち分法会社だった八千代工業を子会社化。翌07年春には、当時のホンダ技術陣のトップ、白石基厚本田技術研究所社長を新社長に派遣。昨夏に新工場のための土地を取得、今回その新工場計画を正式決定した。

急激な円高で08年度の減益が懸念されるホンダだが、海外販売は米国の鈍化を除けば欧州やアジアで順調そのもの。08年は世界販売376万台(前年比6%増)を見込む。ただ問題は国内だ。07年は前年比11%減の62万台と大不振。スズキやダイハツ工業に抜かれ、国内販売シェアは3位から5位に落ちた。

ホンダの軽自動車は06年2月に投入した「ゼスト」以降新車がなく、07年は約3割減と国内不振の”主犯”となった。が、「国内需要の軽自動車シフトは明確で、対応する必要がある」と福井威夫社長はかねてから強調している。「八千代工業には単なる受託生産ではなく、いずれ軽自動車の開発機能も担ってもらいたい」(同)。

新工場と既存工場を合わせた生産能力は従来と同じ年24万台だが、能力拡大は容易に可能。ホンダの巻き返しがいよいよ始まるか。
(週刊東洋経済:野村明弘)

野村 明弘 東洋経済 解説部コラムニスト

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のむら あきひろ / Akihiro Nomura

編集局解説部長。日本経済や財政・年金・社会保障、金融政策を中心に担当。業界担当記者としては、通信・ITや自動車、金融などの担当を歴任。経済学や道徳哲学の勉強が好きで、イギリスのケンブリッジ経済学派を中心に古典を読みあさってきた。『週刊東洋経済』編集部時代には「行動経済学」「不確実性の経済学」「ピケティ完全理解」などの特集を執筆した。

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