計1億強ダウンロードされているスマホアプリの位置情報を元に店舗近辺約100メートルの混雑状況をAI(人工知能)が解析。直近4週間の中で最も混雑している1時間あたりの人数を基準として、時間帯ごとに「いつもより空いている」「通常程度」「通常より混雑」に分類する。
コロナ禍でも食品や生活必需品などの購入は必要だ。「混雑マップ」を参考に「密」を避けた時間帯を選ぶなど計画的な行動を促すことで、外出時の人出の分散につなげる。
感染対策と経済活動を支える
個人利用者には無料で情報を公開する一方で、法人向けには混雑推定情報を企業ごとに提供する「カスタマイズ混雑マップ」を提供する。導入企業は複数店舗の混雑推定情報をまとめて自社サイトやアプリで活用できるサービスを月額3万円から利用できる。
コロナの感染者数は拡大傾向が続いており、ビジネスや買い物などの経済活動を完全に止めることは難しい。デジタル技術をうまく使いながら、感染対策と経済活動の両立を支えるスタートアップの出番は今後増えそうだ。
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