大手民間病院｢コロナ患者｣積極受け入れの秘訣 医療法人グループの徳洲会､伯鳳会は収益も確保

例えば、4月からコロナ患者を受け入れている東京都内の病院（200床）では4～6月期の利益は落ち込んだものの、8月から補助金が入ったことで、11月時点で前年比で約1割の増益に転じている。伯鳳会の古城資久理事長は、「すべての疾病や外傷患者が減少する中、増加していたのはコロナ患者だけだ。コロナ患者を受け入れる方向で試算をしたら、むしろ短期的にはプラスになることが期待できた」と話す。

収益に貢献したのが、PCR検査の内製化だ。PCR検査機器の購入経費には補助金が支給される。検査機器の導入で20～40分で検査ができるようになり、コロナ患者を受け入れる5つの病院に発熱外来を設置した。全病院で外来患者数は減っているが、発熱外来のPCR検査で単価が向上したことにより、収益の落ち込みをカバーできているという。

医療スタッフに2万円の「危険手当」

伯鳳会では、こうした利益を医療スタッフへの手厚い危険手当として還元している。PPE（個人防護具）で対応するスタッフには1勤務当たり2万円、コロナに関係するスタッフには1勤務当たり1万2000円を支給している。東京都では、コロナに携わる医療従事者の危険手当として、1日当たり3000円分を補助しているが伯鳳会はそれ以上だ。