出張1回で｢隔離1カ月半｣日中ビジネスの危機 世界初のロックダウンから1年経った中国の今

首都・北京での感染拡大を恐れる政府は20日、数人の感染者が確認された同市大興エリア約160万人の移動を制限した。

それでも隙あればすり抜けるウイルスへの最終的な対抗手段はワクチンしかない。中国では年明けにワクチン接種が始まり、中国最大の配車サービスDiDi（滴滴出行）は1月17日、10万人以上のドライバーがワクチンを接種したと発表した。

当局によると19日までに北京ではすでに1500万人が接種を受けた。松井健一社長によると食品工場もワクチン優先順位が高く、自身を含め大連工場の全社員が月内に接種を受ける予定だという。

新規の関係構築進まず不安

ただ、中国の感染拡大リスクが一服しても、日本の状況は先が見えない。国民一般へのワクチン接種も早くて3月になりそうだ。

三宅さんはビジネスへの影響について「大手からの受注は減った」と明かした。グループの雇用や売り上げを確保するために、業務の内製化を進めていることが背景にあり、三宅さんの会社も、これまで孫請けに発注していた業務を内製化し、利益を確保しているという。

この1年で実感したのは、「コロナ前は毎日誰かしらと会って、その場で仕事につながらなくても、先に向けた関係構築ができていた」ということだ。

「2020年はずっと日本にいたが、自分からは対面のアポイントを申し入れにくくなった。既存の取引先との付き合いで何とかなっているものの、数年後に向けた種まきができている実感が得られない」

社員の管理も同様で「起業してから毎月欠かさず大連に行っていたのは、現地の従業員に大事にしているという気持ちを伝えるため。IT企業なのでリモートでのやり取りには慣れているが、社員が何を考えているか伝わりづらくなっている」。