新型肺炎で外出できない「中国人」が頼る離れ業

一度ほぼ撤退した「無人化」が再脚光浴びる

武漢市内をバイクで走る京東集団の配送員(写真提供:京東集団)

新型コロナウイルスによる肺炎が全土を覆い、厳戒態勢が続く中国。人々の往来を抑えるために春節休暇が2月2日まで延長され、その後も多くの都市が企業の業務再開に待ったをかけてきた。だが、いつまでも先延ばしすると今度は経済が危うくなる。武漢市のある湖北省以外の大半のエリアでは、2月10日に企業活動が一応再開された。

「一応」という前置きがあるのは、地域によっては外出を厳しく制限されたり、新型肺炎の抑止に貢献する事業と国民のライフラインを守る事業以外は、業務再開に何重ものハードルが課されたりしているためだ。通常体制に戻ったとはとても言えない。

在宅勤務でも会社のシステムに入れない

東海地方に本社を置くある部品メーカーは、大連市で運営する工場を2月10日に再開すべく、新型肺炎感染防止対策を策定し当局に提出したが、3回却下され、4度目の正直で承認された。経営者の男性は「『100%感染を防げます』と言い切れるくらい対策が徹底されていないと受理されないようです。ただ、却下の理由は示されないので、先に承認された企業の申請書を見ながら、試行錯誤でした」とほっとした表情で話した。

製造ライン以外の職種では在宅勤務を導入する企業も多いが、準備が間に合わないケースも散見される。大連市の日系企業に勤める李勝男さん(仮名、24歳)は、帰省先から1月末に戻ってきた。だが、同市が「市外から大連に来た人は2週間、自宅にとどまること」を要求しているため、2月10日の業務再開後も数日は自宅で仕事をすることになった。

営業職の李さんは2019年12月に入社したばかり。研修中とあって、単独で顧客とやりとりできない立場にある。さらに勤務先がこれまでリモートワークを認めていなかったため、在宅勤務になって初めて、自宅のパソコンから会社のシステムにログインできないことが判明した。出勤扱いにもかかわらずスマホから先輩とメールでやりとりをするぐらいしかできない。

当初は、「給料が出るし、休みが延びてラッキー」と思っていたが、「そのうち、もう来なくていいよと言われるのではないかと心配です」と不安を募らせている。

また北京の欧米系IT企業に勤める陳慧さん(28歳)は、2月7日に河北省の実家から北京に戻ったが、翌8日、会社は休暇をさらに1週間延期し、2月17日に業務を再開することに決めた。取引先との契約やセキュリティーの問題で、オフィスの外では仕事ができないからだ。

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