参院選に適用へ、民主党の公職選挙法改正案/課題と展望--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[7・最終回]


 候補者になりすますことや誹謗中傷のチェックについてはプロバイダ責任法の枠内で、その道のプロであるポータル側にお願いするのが最善だ。しかし、今回の法案は電子メールまで使えるようになっているので、成りすましや誹謗中傷で収拾が付かなくなる可能性がある。

その結果、落選者が「この誹謗中傷のせいで落ちた!」とあちこちで主張し始めると、韓国のように強力な規制が入ることになりかねない。

アメリカのように、インターネット選挙運動に対して自然に慣れができている場合だと、バラク・オバマのアンチサイトに対し即座に反論サイトが立ち上がったように、有権者はさまざまな意見を吟味することができた。

しかし、ネットへの経験がない中での中途半端な解禁がもっとも怖い。誹謗中傷があったときにすぐさま火消しに入れる「サイバー部隊」を各候補者陣営が構築できるのかどうか。現状では、どの陣営も、ネットにそこまで人員を割く余裕はないように思える。

「若年層の掘り起こし」と「コストの削減」に代表される極めて大きなメリットがあるインターネット選挙運動であるが、すでにネットがインフラとしての地位を築いていることを考えると、5年10年後を見据えた解禁はまずもって当然だ。是が非でもネット選挙実現に向けた法改正を成立させたいと考えている。

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