参院選に適用へ、民主党の公職選挙法改正案／課題と展望--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[7・最終回]

　民主党も2009年に「民主くんダッシュ！」という携帯電話とパソコン向けゲームを作り、そのゲーム難度の高さが話題となったが、韓国では、このようなゲームづくりを候補者それぞれが行ってしまい、大きな資金負担となったのである。

そして、何より韓国で問題になったのが誹謗中傷だ。

02年の大統領選時にはネットが盧武鉉当選の原動力となったが、影響力の大きさから半ば落選運動の道具にも使われるようになり、07年の大統領選では対立候補のスキャンダルを暴き合うという形にまでエスカレートした。実際、李明博大統領の株価操作疑惑はネットが出所であった。

結局、韓国では、一定規模のネットサービスに対して、その利用時に本人確認が義務付けられてしまい、09年4月からは住民登録番号を照会して確認がとれないと会員登録すらできない状態となる。その結果、あれほど盛んであったネットの政治利用が激減した。

筆者は、まず候補者が情報発信できるようにすることから始めるべきだと考えている。

ヤフー、楽天、Googleといった大手ポータルサイトがプラットフォームを作り、候補者はその中でのみ情報を開示するという方法であれば、初めてのネット選挙解禁に無理なく入っていけると考えたからだ。