感染爆発の先に待つコロナ不況「最悪シナリオ」

今の苦境を予測した男が読む日本経済のリスク

感染爆発を受けた緊急事態宣言の再発令によって経済も再び大きなダメージを受ける(写真:Bartolome Ozonas/iStock)

新型コロナの非常事態宣言が再発令されたこの機会に、手前味噌ですが、私が昨年書いた『日本経済予言の書』を読み直しました。この本は前回の非常事態宣言期間中の4月中旬までの情報をもとに、プロの未来予測専門家の技術を駆使して「2021年をふくめてこれから起きること」を予言しました。

本の冒頭にはこのように未来予測の技術の適用範囲を記しました。

1. どれくらいの規模の被害になるかは予測がぶれるがどういうことが起きるかは予測しやすい

2. どの業種でどのような被害が起きるかは比較的明確に指摘できる

3. 新しく見えてきたリスクの芽について警鐘を鳴らすことができる

実際に予測が当たっていたことを並べてみます。

画像をクリックすると、長期戦の様相を呈してきたコロナ禍の今を追う記事一覧にジャンプします

前回、4月7日に発令されたばかりの緊急事態宣言について、数理モデルを活用して「解除は最短で5月20日、長くても6月3日頃」と予言しましたが、実際に5月25日に緊急事態宣言は解除されています。つまり数理モデルをきちんと見ておけば今回の再流行がどうなるかについても予測はある程度つきそうです。

夏場の第2波がコロナへの警戒度を緩めた?

2020年のその後のコロナの流行について「夏場の第2波では死者は少ないがこの冬の第3波では死者は増加する」と書きましたが、これも残念ながらその通りになってしまいました。8月に急増して9月頭に収束した第2波の特徴は重症者が少なく若者の無症状感染者が多く出ました。

ここである意味「コロナはそれほど怖くない」という誤解が生まれたように思いますが、冬のコロナの危険度は違います。現実にはこの冬、緊急事態宣言再発令の直前段階ですでに第3波の死者数は第1波を上回っています。

2020年のビジネスチャンスは7月から10月まで4カ月しかないとも書きました。2021年の冬の流行までにはワクチンは間にあわないため再度の緊急事態宣言が必要になるという予言もしていたのですが、これも残念ながらその通りの展開になってしまいました。「ウイルスの変異リスクも想定する必要があるという」予言についても、イギリス変異種や南アフリカ変異種が世界の新たな脅威になってきているように、バッドシナリオとして予言通りになってしまいました。

そして、これは書籍に書いた予言ではなく(書籍原稿を印刷に回した後の)とある媒体で5月に出した記事に書いた予言ですが、「この秋に国民は自宅に籠もり政府は国民に外出を呼びかけるようになる」という予言が個人的にはいちばん正しく的中した未来予測になりました。

次ページ経済を回すためにGoToを最後まで推進した
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ドラの視点
  • 実践!伝わる英語トレーニング
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 買わない生活
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
ストロング系チューハイの光と影
ストロング系チューハイの光と影
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
人材戦略から儲けのからくり<br>まで コンサル全解明

人材の争奪戦が過熱し、年収水準もうなぎ登りに。デジタル化を背景にコンサルティング業界は空前の活況を呈しています。本特集ではコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説。コンサル会社を賢く選び、上手に活用していくノウハウを紹介します。

東洋経済education×ICT