しかしそういった過去の株価の動きをAIが学んだことで比較的早く買い戻しが起きるようになってきたと私は思っています。実際、アメリカの株式市場では10年前以前にはよくアルゴリズム売買の暴走で株価の急落が起きていたものが、過去10年に限っていえばそれがほとんど起こらなくなりました。
パニック売りを狙った投機のチャンスはおそらく過去のものになってしまったのではないでしょうか。ということで反省もこめて「2021年は株価が下がる局面はあるが、パニック売りは起きないだろう」という形に予言を変更したいと思います。
コロナ不況はどんな形でやってくるか
コロナ不況はどんな形でやってくるか。2020年は主に給与所得の減少によって消費者の財布の紐が固くなることによる一部業種への買い控えが問題になりました。昨年7～9月期の家計調査のデータを見ると勤労世帯での支出全体が1割抑えられる中で、外食、観光、アパレルといった分野で支出が軒並み2割ほど減っていることがわかります。
そしてそれよりもさらに遅れて2021年後半から2022年にかけて社会問題になるシナリオがありうるのが金融機関のバランスシートの傷みです。
これは特に地方銀行を中心に経済問題になるはずですが、観光業、飲食業、サービス業だけでなく、それ以外でも高額な耐久消費財を扱う企業の一部で将来不安からの買い控えの動きに打撃を受ける可能性はあり、地元の産業に対する貸付の回収が難しくなっている事態が判明するわけです。そうなると金融機関は新たな貸し出しが行いにくくなる。つまり投資が滞り、経済回復がそれだけ遅れることになるわけです。
昨年の夏から秋にかけては特定業種の苦境とその影響を私たちは体感してきたわけですが、それが別の業種にも広がる可能性はあり、そして耐えに耐えてきた企業が破綻をしはじめることで経済停滞が長期にわたるようになりかねない。これがこの先想定される新たなリスクなのです。
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【東京五輪中止という経済リスクも】
