日本工作機械工業会が発表する受注統計。4月は7カ月連続で前年同月を上回った （写真：Andrey Armyagov／PIXTA）
工作機械は主に金属を切削、研削し、部品や金型を加工する機械のこと。さまざまな機械がこの工作機械で加工された部品や金型を使っていることから、「機械を作る機械」「マザーマシン」といわれる。
工作機械の販売先の多くはメーカーだ。注文（受注）が増えるということは更新需要もあるが、「生産を増やす予定がある」「設備投資の意欲がある」メーカーが増えているということになる。
景気が上向けば、製造業の設備投資の意欲は高まる。つまり工作機械の受注状況は、景気の先行きを知る手がかりとなる。工作機械の業界団体である日本工作機械工業会（日工会）では、毎月、会員企業から受注状況を集計し、月次で速報と確報を発表している。実際、この受注状況は「景気の先行指標」ともいわれ、市場関係者の注目度も高い。
今回は5月22日発表の2025年4月分の受注統計（確報）の結果をお伝えする。
前年同月比は7カ月連続プラス
今月から、日工会会長が登壇する記者会見が3カ月に1度となり、今回は受注の統計数字と概要のみ発表された。
4月の受注総額は1302.1億円で、前月比マイナス13.8%、前年同月比プラス7.7%という数字に。決算期末で受注が増大した前月と比べると反動減となっているが、前年同月比では7カ月連続のプラスだ。
うち内需は343.8億円。前月比マイナス30.2％、前年同月比もマイナス5.5％に。主要業種も軒並み前月比では落ち込んでいるが、前年同月比は濃淡が分かれた。
一般機械が150.2億円で、プラス17.1％。電機・精密は48.3億円でプラス9.8％になった。
一方、自動車は52.7億円と、前年同月比マイナス40.4％と大きく落ち込んだ。2020年8月の51.5億円以来68カ月ぶりに55億円を割る数字となった。この月だけでは判断はつかないが、アメリカの自動車追加関税発動が影響した可能性も否定できない。
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