国債は「国の借金」か--個人の草の根投資が財政規律を回復させる

　９０年代に入ってからの構造不況、この２～３年の「１００年一度」の金融危機など非常に厳しい経済環境の中、税収も伸びず、しかも、景気刺激策もしなければならなかったというのも事実です。

政治が悪い、政府が悪いと言ってしまうのは簡単です。でも、かくも財政規律がなくなってしまったのは、ずっと国債を買い続ける投資家がいたからです。

本来、買う人がいなくなれば当然、金利が上昇して、無節制な国債発行に歯止めがかかるはずです。同時に資金のコストが上がれば、調達した資金の使い道である投資の効率性を考えざるをえなくなります。マーケットのメカニズムが公共事業の仕分け作業を自動的にしてくれるわけです。

しかし、現実にはどんなに低金利になっても国債を買い続ける投資家がいた。国債を誰が保有しているかを見ると、家計は５．２％のみで、個人はそれほど大きな保有者ではありません。

一方、ゆうちょ銀行、合同運用信託などを含む銀行などが３７％を占め、最大のグループとなっています。また、保険や年金基金が２４％の保有者になっています。

個人は直接的には国債の大量保有者ではありません。しかし、家計部門の金融資産は１４００兆円あり、そのうちの８００兆円近くが預貯金になっているのはよく知られたことです。

銀行に資金が流入しても、先行きの不透明感が強いので企業からの資金需要はあまりありません。その結果、預金残高のうちどれぐらいが貸し付けされているかを示す預貸率は７５％になっています。

結局、この貸し付けに回らない部分の少なくとも一部が国債の購入に回っているのです。また、個人が入っている保険の一部なども国債購入に充てられています。