国債は「国の借金」か--個人の草の根投資が財政規律を回復させる

海外でも、ギリシアなどＥＣ諸国のソブリン・リスクが話題になっていますが、わが国でも「国債は大丈夫なのだろうか」という質問がセミナーなどでよく聞かれます。そこで少し、日本の国債の問題について考えて見たいと思います。

新聞などで日本の国債発行残高は６８０兆円と報じられています。日本の2009年の名目GDP（国民総生産）が４７４兆円ですから、これはかなりの金額であることは間違いありません。

「国の借金」か、「政府の借金」か

国債を含めてよく「国の借金」という言い方をしますが、この言葉には、私は違和感を持っています。これは国の借金ではなく、政府の借金です。

日本の国債の９割超は日本の民間部門が保有しています。例えて言えば、ある家庭で父親が収入以上に浪費をして、おカネが足りなくなった。そこで母親や息子・娘からおカネを借りているという状態です。

日本の公的部門はおカネが足りない。そこで民間部門から借りているというのが現状。「国」というのはあくまで公的部門と民間部門の合計ですから、「国」としては外に対してはほんの少ししか借金がないことになります。

政府は徴税権を持っています。ですから、どうしても必要があれば個人や企業から税金を取り、政府の借金の返済に充当することができます。つまり、国債の利払いにしても、元本の返済にしても、税金を取ってそれに充てれば債務不履行になることはありません。その意味では国債は安全です。