“遊休”電波を格安で購入、次世代PHSにかけるソフトバンクの本気度は…

“遊休”電波を格安で購入、次世代PHSにかけるソフトバンクの本気度は…

2月中旬に会社更生法を申請していたPHS会社ウィルコム。12日に企業再生支援機構による経営支援がようやく正式に決まり、ソフトバンクが30億円の資金を投入すると発表した。

出資先は高速通信の次世代PHS(通称XGP)のみを展開する新会社。ウィルコムから分社化する形で設立する。

携帯電話会社による出資比率は3分の1以下に制限されているため、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズのほか、追加でスポンサーを自らかき集め、条件をクリアする計画だ。

XGPは昨年4月からサービスを開始しているものの、3月現在の契約者数はわずか700人程度。ウィルコムの資金難でインフラ整備が進まず、カバーエリアは都内のごく一部にとどまっており、新会社がほぼ一から事業を立ち上げるに等しい。

だが、新会社は顧客や設備よりはるかに大きな“資産”を譲り受ける。全国に約16万カ所ある基地局の設置スペースだ。

ソフトバンクはこれを自社の携帯用インフラ整備に活用する。本来、スペースを借りるには建物のオーナーから許諾を得る必要があり「大変な時間と労力がかかる」(大手通信)が、これを労せずして手に入れられる。

「iPhone」の普及などで携帯経由のネット利用が急増する中、来期は設備投資額を全社で3000億円以上へと「予算を積み増し、設備の増強をやっていく」(孫正義社長)計画。わずか30億円の費用上乗せで、これを効率的に進められるのであれば悪い話ではない。

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