“遊休”電波を格安で購入、次世代ＰＨＳにかけるソフトバンクの本気度は…

２月中旬に会社更生法を申請していたＰＨＳ会社ウィルコム。１２日に企業再生支援機構による経営支援がようやく正式に決まり、ソフトバンクが３０億円の資金を投入すると発表した。

出資先は高速通信の次世代ＰＨＳ（通称ＸＧＰ）のみを展開する新会社。ウィルコムから分社化する形で設立する。

携帯電話会社による出資比率は３分の１以下に制限されているため、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズのほか、追加でスポンサーを自らかき集め、条件をクリアする計画だ。

ＸＧＰは昨年４月からサービスを開始しているものの、３月現在の契約者数はわずか７００人程度。ウィルコムの資金難でインフラ整備が進まず、カバーエリアは都内のごく一部にとどまっており、新会社がほぼ一から事業を立ち上げるに等しい。

だが、新会社は顧客や設備よりはるかに大きな“資産”を譲り受ける。全国に約１６万カ所ある基地局の設置スペースだ。

ソフトバンクはこれを自社の携帯用インフラ整備に活用する。本来、スペースを借りるには建物のオーナーから許諾を得る必要があり「大変な時間と労力がかかる」（大手通信）が、これを労せずして手に入れられる。

「iPhone」の普及などで携帯経由のネット利用が急増する中、来期は設備投資額を全社で３０００億円以上へと「予算を積み増し、設備の増強をやっていく」（孫正義社長）計画。わずか３０億円の費用上乗せで、これを効率的に進められるのであれば悪い話ではない。