“遊休”電波を格安で購入、次世代PHSにかけるソフトバンクの本気度は…
もちろん、国から電波を割り当てられている以上、自社の都合だけに合わせて使うわけにはいかない。事業免許を継承するうえでは、ウィルコムが総務省に提出していた事業計画を引き継ぎ、2012年度末までに約2万7000局のXGP用基地局(現況約470局)を造る義務が課せられる。1000億円超に相当する投資負担だ。
もっとも、「総務相が許可すれば、全国カバー率などの最低基準を下回らない範囲で、計画を変更することは制度上可能」(総務省総合通信基盤局)。
つまり、どれだけの基地局を設置するかは新会社に裁量の余地がある。はたしてXGPのインフラ整備に真正面から取り組むのか。
(桑原幸作 撮影:梅谷秀司 =週刊東洋経済2010年3月27日号)
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