マッキンゼーが加担した「不正」驚愕の全容

大量の中毒死招いたオピオイド販促を後押し

あるマッキンゼーの元コンサルタントは、ニューヨーク・タイムズの報道でパーデュー案件を監督していたことが明らかになった2人のシニアパートナーに激怒している。マーティン・エリング氏と医師の資格を持つアーナブ・ガタク氏だ。

2人はオピオイド危機のさなかにオキシコンチンの販売促進に協力しただけでなく、マサチューセッツ州からパーデューおよび同社取締役の一部が告訴されると、文書破棄の可能性についてメールで議論を進めた。

「私の見るところ、この人道に対する罪を強力に手助けすることで、これらのシニアコンサルタントはマッキンゼーという偉大な名前に、もう少しで誰もが恐れる致命的な汚点を残すところだった」。2001〜2003年に同社でアソシエイトとして勤務したエラン・ジマーマン氏は、リンクトインで公開した書簡にこうつづった。

高まる政治的プレッシャー

マッキンゼーは議会でも批判の的になっている。共和党所属のジョシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ州選出)は12月初旬、文書破棄の有無に加えて、パーデュー関連の案件で得た収益の額など追加の情報を問いただす質問状を、マッキンゼーでグローバル・マネージング・パートナーを務めるケビン・スニーダー氏宛てに送付。12月15日までに会社として回答するよう求めた。

「マッキンゼーがオピオイド危機を深刻化させる行為に積極的に手を染めていた可能性を考えると、コンサルティング会社に違法行為を報告する義務を課したり、連邦犯罪に関与したコンサルタントに特別な刑事罰を与えたりすることを議会として検討しなくてはならない」とホーリー氏は記した。

民主党所属のブライアン・シャッツ上院議員(ハワイ州選出)は、11月のニューヨーク・タイムズの報道を受けて、すぐさまこうツイートした。「次期司法長官がこのような犯罪者を1人残らず追及することは極めて重要だ」。

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