日本がデータ活用大国になるための3つの視点

デジタル庁設立をデータ活用の起爆剤とせよ

日本の「デジタル敗戦」を起点にデジタル庁の役割について考える(写真:metamorworks/PIXTA)
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。
※前回より3回連載で、デジタル庁をめぐる地経学を取り上げている。

データを生かせるか――世界はコロナで「実践編」に

前回『日本が「デジタル敗戦」から脱するのに必要な策』(2020年11月2日配信)に続いて、日本の「デジタル敗戦」を起点にデジタル庁の役割について考えていきたい。

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2020年9月に発表されたスイスのIMDの「世界デジタル競争力ランキング」において日本は63カ国中、27位であった。内訳をみると、ブロードバンド利用者数やモバイルカバレッジなどインフラ面で1位を取得している一方で、ビッグデータ活用、デジタル人材のグローバル化や企業の変化の迅速性は調査対象国の中で最下位であった。

とりわけ、データの利活用ができないという評価は致命的である。国家のサイバー・パワーにおいて、守りの力はサイバー・セキュリティー能力であるが、今後のグローバル・パワーを形づくる付加価値・競争力の源泉は間違いなくデータだ。デジタル庁の設立でこの状況が打破できるか。日本の力が試される。

コロナ危機を通じて、世界はデータ活用の「実践編」へ一気に突入し、データに対する人々の理解は一段深化した。われわれは、中国の監視国家的な状況を横目で見て、プライバシーへの懸念を強めた一方で、データを使えることの意味を実感したのだ。

感染の震源地でもある中国の動きは早かった。中華人民共和国工業情報化部は、2020年1月早々に各省間のデータ共有を行える体制を構築し、人流データの解析によって濃厚接触者を特定し、消費電力データで隔離中の人の移動を把握、地下鉄や公共交通機関から入手した交通データを使用してウイルスの予測伝播シミュレーションを行った。医療分野でも中国の病院でいち早くCTスキャン画像のAI解析が活用されたことは有名だ。

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