中国のサービス業が2020年初めの新型コロナウイルス流行による落ち込みから回復を続けている。11月4日に発表された10月の財新中国サービス業経営活動指数(サービス業PMI)は56.8と、前月の54.8から2ポイント上昇して好不況の判断の目安とされる50を6カ月連続で上回った。
サービス業の新規受注指数は10月は大幅な改善を見せ、2010年9月以降で3番目の高水準となった。調査対象企業によれば、新規受注の増加は(中国国内の)需要の持続的回復に加えて、新しいサービスの投入効果を反映しているという。ただし、(欧州を中心とする)海外での新型コロナ再流行の影響によりサービス輸出の新規受注は減少している。
国内景気の回復による業務量増加を背景に、サービス業の雇用指数は3カ月連続の拡大基調を維持した。改善の度合いは依然ゆるやかではあるものの、10月の雇用指数は2019年10月以来の高水準を記録した。
景気回復の持続を経営者は楽観
雇用の拡大とともに企業の人件費が上がり、サービス業の投入物価指数は大きく上昇。調査対象企業からは「人件費の上昇圧力は過去2年で最も大きい」との声が寄せられた。しかし経営者の多くは自社のサービスの競争力維持を優先しており、サービス価格の上昇はわずかにとどまっている。
向こう12カ月間のサービス業の楽観度を示す指数は、2012年5月以来の高水準を示した。サービス業の経営者は新型コロナの封じ込めや景気回復の持続についてますます楽観的になっている。
「中国のサービス業は力強い回復を見せており、雇用も着実に改善しつつある。そんななか、海外での新型コロナの再流行がサービス輸出を圧迫しており、今後の景気に影響を与えかねない不確実要素になっている」。財新グループのシンクタンクCEBMのシニアエコノミストを務める王喆氏は、そうコメントした。
(財新記者:程思煒)
※原文の配信は11月4日
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