フランス、ドイツにおけるインターネット選挙運動の歴史--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[5]

フランス、ドイツにおけるインターネット選挙運動の歴史--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[5]

藤末健三 民主党参議院議員

日本でも政治家のツイッター利用が話題となっているが、今回は、フランスとドイツのインターネット選挙運動の歴史を俯瞰し、併せて諸外国の動向についてまとめてみたい。オバマの事例を始めとするアメリカのネット選挙は日本でも幅広く採り上げられているが、フランス、ドイツとなるとほとんど知られていない。

オバマになりきれなかったフランスの大統領候補・ロワイヤル、笛吹けど踊らなかったドイツのWeb2.0選挙……実はかなり興味深い事例満載なのだ。日本への示唆を学んでいこう。

サルコジvs.ロワイヤルのフランス

フランスは2002年、07年の大統領選がネット選挙の主要戦場となった。

02年の大統領選では、もっぱらホームページによる選挙運動が中心であった。開設主体は候補者、政党、利益集団、マスメディアなど考えられるほぼすべての関係者にわたるが、これらが選挙結果に大きな影響を及ぼしたとは評されていない。

ただし、女性候補が自身の容姿を武器にアクセス数を伸ばすといったフランスならではの特異な使用法はあった。このことは、インターネットの政治利用において、将来的可能性を秘めていると評価された。07年のロワイヤルの躍進を暗示しているようだ。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 今さら聞けない競馬のキホン
  • ソロモンの指輪〜「本能と進化」から考える〜
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 御社のオタクを紹介してください
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
集中連載「日立 踊り場の先へ」<br>世界で戦える組織へ

成長を確実にする組織の根幹を成すのが、研究開発と人事である。研究開発体制は2015年4月、各研究所に横串を通し、顧客起点の組織に生まれ変わらせた。人事制度もグローバル化がほぼ完了。踊り場から飛躍へ、日立の地固めの様相を追う。