フランス、ドイツにおけるインターネット選挙運動の歴史--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[5]

フランス、ドイツにおけるインターネット選挙運動の歴史--解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[5]

藤末健三 民主党参議院議員

日本でも政治家のツイッター利用が話題となっているが、今回は、フランスとドイツのインターネット選挙運動の歴史を俯瞰し、併せて諸外国の動向についてまとめてみたい。オバマの事例を始めとするアメリカのネット選挙は日本でも幅広く採り上げられているが、フランス、ドイツとなるとほとんど知られていない。

オバマになりきれなかったフランスの大統領候補・ロワイヤル、笛吹けど踊らなかったドイツのWeb2.0選挙……実はかなり興味深い事例満載なのだ。日本への示唆を学んでいこう。

サルコジvs.ロワイヤルのフランス

フランスは2002年、07年の大統領選がネット選挙の主要戦場となった。

02年の大統領選では、もっぱらホームページによる選挙運動が中心であった。開設主体は候補者、政党、利益集団、マスメディアなど考えられるほぼすべての関係者にわたるが、これらが選挙結果に大きな影響を及ぼしたとは評されていない。

ただし、女性候補が自身の容姿を武器にアクセス数を伸ばすといったフランスならではの特異な使用法はあった。このことは、インターネットの政治利用において、将来的可能性を秘めていると評価された。07年のロワイヤルの躍進を暗示しているようだ。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ブックス・レビュー
  • 不妊治療のリアル
  • 就職四季報プラスワン
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
新車販売の3割が自社登録<br>BMW「自爆営業」の実態

高級輸入車BMW。その国内販売店で今、大量の新車が中古車として売られている。日本法人が課した厳しいノルマで、ディーラーが自社登録しているのだ。本誌はBMWジャパンの強引な販売の証拠となる内部資料を入手。背景にも迫る。