ニトリ､TOB中の｢島忠買収｣に待ったの背景事情 DCM提案に対抗､首都圏の店舗網拡大が狙いか
ホームセンター業界の再編に家具の盟主が「待った」――。
国内家具最大手のニトリホールディングスが、ホームセンターと家具店を展開する島忠に対し、TOB（株式公開買い付け）での買収を検討していることが明らかになった。
島忠をめぐっては、ホームセンター業界2位のDCMホールディングスが完全子会社化に向けて10月5日から11月16日までの予定でTOBを実施中だ。そこにニトリが割り込んでTOBを提案すれば、島忠をめぐる争奪戦という異例の事態へと発展する。
友好的TOBが一転、争奪戦に
ニトリによる島忠のTOBに関する報道が駆けめぐった10月21日朝。両社はほぼ同じタイミングでコメントを発表した。ニトリは「島忠も含め、M&Aを通じた成長の可能性を日々検討している」と含みを持たせたが、島忠は「具体的な提案は受領していない」とコメントした。
関係者は「不確定要素はあるが、交渉を進めているのは事実。当然ニトリはDCMよりも高い価格を提示するから、DCMがどこまで応戦できるか次第だ」と明かす。
DCMが島忠のTOBを発表したのは10月2日のことだった。会見で島忠の岡野恭明社長は「DCMの完全子会社になるが、両社はどちらが上も下もなく対等の精神による経営統合」と語り、両社同意の下での友好的TOBであることを強調していた。
業界7位の島忠の買収をDCMが決めた背景には、ホームセンター業界で活発化する再編の動きがあった。ホームセンターの市場規模は20年前から4兆円前後で推移する一方、店舗数は増え続けており、各社は生き残りをかけて規模拡大などを進めてきた。
業界3位のコーナン商事は2019年にプロ用建材資材卸の建デポをLIXILから買収し、2020年2月には関東地盤のドイトをドン・キホーテの親会社から事業買収。2020年6月には業界11位のアークランドサカモトが、同6位のLIXILビバを買収すると発表した。
