ニトリ､TOB中の｢島忠買収｣に待ったの背景事情 DCM提案に対抗､首都圏の店舗網拡大が狙いか

島忠買収の果実として数値目標の達成以上に魅力的なのが、首都圏の店舗網を一気に手中に収められることだ。島忠の店舗の9割超は東京・神奈川・埼玉・千葉に集中し、自社物件も多数保有する。

有価証券報告書によると、島忠は2019年8月末時点で埼玉・東京・神奈川などに、総資産の4割に相当する954億円の土地を有する。別の家具小売店の中堅社員は「島忠は都市部の利便性が高い、希少な立地に駐車場を併設した大型店を複数構えている。その店の屋号がニトリに変わっても違和感はあまりない」と語る。

地方のロードサイドに大量出店してきたニトリだが、この数年は家具・生活雑貨の購買需要が大きいニューファミリー層や若者が多く住む首都圏での出店を加速している。ただ、地方と比べ、都市部での出店は高額な賃料や物件取得費が店舗の収益性を高める上でネックとなっていた。島忠の保有する首都圏の店舗が手に入れば、出店候補地の確保に向けて家主や地主と交渉する手間や時間も省ける。