民主党が目指す最高裁判事増員は簡単ではない

実は「第2次世界大戦前」にもあった重要な事実

恐らく、冷戦終了後のアメリカの単独覇権の中で生まれた若いミレニアル世代は、彼らが好きな進歩的な政策にいちいち待ったをかける最高裁は邪魔でしかないだろう。

だが、トランプ大統領が好きではないがアメリカの共和制解体にまでつながる可能性がある最高裁の変更までは良しとしない世代はまだかなり存在する。

選挙までの残りの期間、トランプ大統領と共和党は、本来選挙戦の王道であるべき中国批判と、民主党の本当の狙いが「革命」ともいえる、最高裁の再編であることを訴えることになるだろう。

もはや「バイデンVSトランプ」の単純な構図ではない

それならば、次回以降、機会があれば、いま一度、この大統領選の本質が単なる「ジョー・バイデンVSトランプ」の1対1の構図ではなく、この連載で何度も紹介している「4thターニング理論」の示唆のように、これからの半世紀のアメリカを決める「革命」の可能性があることを記述してみたい。

はたして、建国の父が敷いたこれまでのアメリカは否定されることになるのか。欧州ではすでに始まっている感もあるリベラルエリートによる世界の「社会主義化」「新秩序」への「最後の攻防」である。

そしてその攻防のカギを握るのは、冷戦終了後「アメリカ一国支配」の中で育ったはずなのに、結果的に親のブーマー世代の陶酔が招いた二度の「歴史的ショック」(リーマンとコロナ)を経験し、今は2極化の極みに立たされているミレニアル世代である。

今の多くのリベラルメディアの正体とは何か。今回述べてきたように、彼らは、このミレニアル世代の怒りを、歴史的ショックの原因に深く関与した、行き過ぎたグローバリズムと無謀なイラク戦争を始めたTIPの構成メンバーに向けさせず、結果として生まれたにすぎないトランプ政権に向けさせている。

それが「ジャーナリズム」を標榜しながら実際は、その目的のための装置(アパレタス)でしかない今のリベラルメディアの本質ではないのか。また彼らが狙う新秩序をいわば後方支援する中央銀行と歴史的バブルの関係などを描けるようであれば、描いてみたい。

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