コロナ危機でデジタル化の未来が見えてきた 野村総研の此本臣吾社長が語る課題と期待

――マイナンバーには拒否反応がある一方で、GAFAにかなりの情報を握られているという現実があります。コロナ禍ではグーグル社のモビリティレポートが話題になりました。

本来は個人情報を公共財として扱うことが必要だが、テクノロジーの発展ということを考えると、（商用利用に関しても）メリットのほうが、弊害よりも大きいのではないか。巨大資本とデジタルテクノロジーを持ったグーグルのような会社が、次から次へと便利なサービスを出していくことで、少し前までは考えられなかったようなことが実現できている。

変な形で規制するよりも、自由にさせるほうがいい。ただ、不正競争防止法の観点から、寡占になって問題が起きることは防がなければならない。ECで出品者からみかじめ料をとるといったような問題については、プラットフォーマーの行動に目を光らせる必要はある。

バランスが重要で、すべてを規制の対象にするとDX（デジタルトランスフォーメーション）の発展が制約を受けてしまう。中国は国策によって民意を気にせずデータを収集していろんなことが実現されているのは事実だ。そこまでするかは別にして、ある程度のデータは資本力や開発力があるところが自由に使える環境にしたほうが発展する。