最新版｢ESGに優れた企業｣ランキング上位200 環境･社会･ガバナンスを重視する企業は？

サプライチェーン全体から発生する排出量を構成するスコープ1（直接排出量）、スコープ2（エネルギー起源間接排出量）、スコープ3（その他の間接排出量）という考え方がある。同社はスコープ1～3のCO2排出量をグループ全体で、2030年までに2017年度比21%削減、2050年度までに51％削減という中長期目標を設定した。

「損保ジャパン日本興亜の森林」として、全国5カ所の各自治体と協定を結び、地域の人々、社員、代理店・その家族とともに森林整備活動や環境教育を実施。脱石炭を本業の保険業でも促進しようとしており、幅広い活動で環境面の貢献を進めている。

女性管理職比率19.0％、年間総労働時間1782.6時間、男性育児休業取得率60.1％など、働きやすさの指標はいずれも高い。SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みも積極的だ。

インドの現地法人で銀行が提供するマイクロファイナンスの活用を促進する、農村・貧困層向けのマイクロインシュアランス（小規模保険サービス）を2008年から提供するなど、グローバルで幅広い活動を展開している。

丸井グループのサステナビリティ実現への取り組み

2位は丸井グループの392.9点。環境100.0点、社会性93.9点、企業統治99.0点、人材活用100.0点となっている。同社はESGを踏まえたサステナビリティの実現を目標として掲げ、幅広い活動を行う。

「所有」から「使用」という考え方が社会に広がる中で、ドレスレンタルサービス「DRENi」を開始。ドレス1着あたりの環境負荷を7分の1に削減できるという。こうした本業と関係した社会課題解決以外にも、高校生・大学生向けの返済不要の奨学金給付事業などの取り組みをしている。

また、CSR調達として、人権・労働環境などの課題にサプライチェーン全体で取り組む重要性についての説明会や、生産工場との現地ミーティングを開催。

人材活用も高いレベルだ。新規出店、新規事業などで社内公募を実施。従業員が自主的に名乗りを上げる制度は、上場企業の中でも屈指の内容を誇る。

障害者雇用率2.50%、女性管理職比率12.1％、月平均残業時間3.5時間、最長で2年3カ月取得できる介護休業制度など、多くの比率は高い水準となっている。

3位はオムロンの390.0点。環境97.3点、社会性98.8点、企業統治99.0点、人材活用94.9点。オムロングループ全体に適用される「統合リスクマネジメントルール」を制定。社外取締役による経営者評価、退職者からも内部通報を受けるといったガバナンス面の取り組みはトップクラスだ。