「コロナ禍で生活破綻する人」が陥りがちな失敗 ピンチの時こそ「中長期の視点」を持つ
最悪の事態を具体的に予想する
災害や疫病といった非常事態においては、どう努力してもお金のやりくりができず、不安を募らせてしまいます。
不安になるのは、先が見えないからです。ならば、知性を使っていまの現実を直視し、先のことを考えましょう。「どうしよう」ではなく「どうするかを考える」のです。間違っていてもいいから、自分の頭で考えることが大切です。
不安を解消するひとつの手段は、最悪の事態を予想しておくことです。ポイントは、数字ベースで考えること。あらかじめ決めたラインを越えてしまったら、多少過激な強硬手段も辞さない覚悟を決めておくのです。
・3カ月後も収入が回復しなかったら、転職活動をはじめる
・貯蓄が〇〇円以下になったら、荷物をまとめて実家に帰る
このように、最後の一線を越えたときの行動を決めておくことで、気持ちがラクになります。
急激に売り上げが落ちている自営業者であれば、売り上げゼロが続いた場合の予算表を組んでみましょう。半年間はなんとかもつとわかったら「この状況が半年続いたら廃業して就職活動をはじめよう」などの覚悟ができます。それまでは、少しでも売り上げを伸ばすことを考えたり、次の仕事の準備をしたりすればいいだけです。不安になっている暇はありません。
困ったときには、のどから手が出るほどお金がほしいものです。それでも安易な借金はしてはいけません。すべての借金が悪いわけではありません。きちんとした返済計画があれば、借金は有効なものです。住宅ローンや奨学金などがそれにあたります。
しかし、当座のお金ほしさの、返済の目処が立てられない借金は厳禁です。借金は、いずれ返済しなくてはならない他人のお金です。しかも借りているあいだは利息がかかります。事業資金を借りる場合でも、確固たる事業計画があり、事業拡大(=利益を増やす)のためならいいのですが、焼け石に水のような借金を繰り返せば、やがて資金がまわらなくなってつぶれてしまいます。
家計において打開策がなく、借金しか手段がないようなときは、良質な融資からあたってみましょう。良質な融資とは、公的な融資です。利子や保証人がいらない、返済開始は1年後から、返済期間は10年など、無理のない条件が設定されています。
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