菅新政権は｢暫定｣か､解散･人事で揺れる党内 焦点は官房長官人事､隠れた｢本命｣も浮上

菅氏はここにきて、解散や党・内閣人事については「新首相が決めること」とかわしている。ただ、総裁選から新内閣発足まで極めて短時間であることから、「用意周到な菅氏だから、実際には極秘裏に裏工作を進めている」との見方も多い。支持派閥の実力者らは菅氏の言動や表情に神経を尖らせている。

菅氏にとって、「本格政権を狙うには早期解散・総選挙で勝つのが一番手っ取り早い」のは自明の理。急上昇した内閣支持率や自民党支持率と、分断が目立つ野党陣営を考慮すれば、「今（解散を）やれば300議席も夢ではない」（自民選対）との声も漏れる。

飛びかう秋解散の怪文書

派閥談合への批判払拭を狙って、キングメーカー然と振る舞う麻生、二階両氏を要職から外すか、無任所副総理や副総裁に棚上げして世代交代を図れば、「新内閣の支持率は6割を超える」（世論調査専門家）との見方も出る。それで選挙に大勝すれば、安倍氏に続く「菅1強時代」になるとの見立てだ。

こうした状況も踏まえ、永田町ではすでに①9月下旬に臨時国会召集して解散―10月25日投開票②10月上旬臨時国会召集で解散―11月1日投開票、などの怪文書がばらまかれている。もちろん、コロナの感染拡大がある程度収まることが前提だが、「晩秋からの感染再拡大前に勝負をかける」（自民幹部）という意味では現実味を帯びる。

それにはまず総裁選での圧倒的勝利が前提となる。菅氏の野望をかぎ取って、支持派閥があえて造反を黙認する高等戦術に出れば、菅氏の求心力は低下し、その後の政権運営も各派閥に配慮せざるをえなくなる。

菅新政権が「安倍政権の負の遺産の管理と後片付け」（細田派幹部）ではなく、「新たな自民党の再出発」（菅グループ幹部）に踏み出せるのかどうか。自民史上、異例の無派閥で非世襲の菅氏。新政権発足までの期間が、トップリーダーとしての資質と器量が問われる「運命の8日間」となりそうだ。