日経平均は今後｢上下どっちの方向｣に動くのか 全体相場の下落時に備える｢王道投資法｣とは？

日本株にはコロナ感染が治まらないこともあり、「弱気派」が増えているかもしれない（写真：つのだよしお/アフロ）

時計の針を8月の頭に巻き戻そう。「新甫」という言葉は、もともと商品先物の用語で、当月最初の取引日のことだ。

よく「2日新甫（2日が月の最初の取引日）は荒れる」と言われるが、今年の8月は「3日新甫」で始まった。結果的に、日経平均株価は7月31日終値2万1710円（前日比629円安）から485円上昇。4日も含めれば2日間で863円も上昇するなど、往来相場が続くと見られていたなかで変動が大きくなった。

「日本株の弱気派」が増えてきた

さて世界の中心であるアメリカでの新型コロナウイルスによる感染拡大は第2波、第3波の様相を示している。先週末の7月の雇用統計にはどの程度の影響が出ているか注目されていたが、失業率は10.2％と、3カ月連続で改善。非農業部門の就業者数も前月比176万3000人増と、予想を上回る堅調な結果がでた。

しかし、これを受けた市場では、売られていたディフェンシブ銘柄が買われたものの、連日高値を更新してきたハイテク株に利益確定の売りが出るリバランスの動きが広がったように、「回復鈍化」の印象も感じられた。

また、ドナルド・トランプ大統領が、中国企業の運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィ－チャット）」にかかわる取引を禁じる大統領令に署名したこともあり、NYダウは終盤までマイナス圏での取引が続いた。このように、米中両国の対立の不透明感も続いたままだ。

それでも、不透明な中で前向きに材料を探すアメリカ株はまだ良い方だ。日本株においては次第に弱気が増えており、方向感のない袋小路に入り込みつつある。