日本国債がそれでも持ちこたえているカラクリ ｢ワニの口｣が開きっぱなしで本当に大丈夫か

国の借金が膨れ上がっていく中で日本の将来はどうなるか？（写真：CORA／PIXTA）

新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、世界経済が停滞している。各国政府は国民を救うため、これまでの財政均衡の姿勢を崩し、集中的な財政支出を一斉に始めた。

IMF（国際通貨基金）の調べによると、各国政府による新型コロナによる経済対策の総額は、10兆ドル（約1070兆円）に達しているようだ。6月10日現在の数字ではあるが、世界の国内総生産に占める財政支出総額の割合は、リーマンショック時の2倍以上になるのではないかと試算されている。

アメリカでは、総額で約3兆ドル（約320兆円）に達する財政支出が計画されており、EU（欧州連合）でも、コロナで打撃を受けた国々を支援する総額7500億ユーロ（約90兆円）規模の「復興基金」の創設が決まった。

お金を必要としているのは政府だけではない。企業もまたストップしてしまった収入を社債の発行などによって賄う必要があり、今年4月の世界の社債発行額は、1980年以降で最高、過去10年の月平均の2.2倍となる6314億ドル（約67.5兆円）になったと報道されている（「世界の社債発行最高に 4月67兆円、中銀支援で格差も」日本経済新聞電子版、2020年5月20日配信）。

アメリカも含めてゼロ金利政策が行われている現在、金利の負担はないものの、世界中で国債や社債が発行されている状況は、これからの世界経済に大きな歪みをもたらすかもしれない。

日本の政府債務はGDPの2.4倍

とりわけGDP（国内総生産）の2.4倍を超える政府債務を抱える日本への懸念は募る。日銀に頼りきった資金調達をいつまで続けるのか。いわゆる政府の歳出と税収差である「ワニの口」が開きっぱなしの状態で、いつまでこの状態を保てるのか。格付け会社の「S&Pグローバル・レーティング」と「フィッチレーティングス」が相次いで日本国債の見通しを引き下げたが、今後格下げといった事態にはならないのか。

すでに新型コロナウイルスによるパンデミックが始まって以降、格付け会社は世界中で2000社の社債の格下げをしていると言われている。ところが、その社債市場には大量の資金が流入。世界中の中央銀行による金融緩和政策が、空前の過剰流動性をもたらし、世界中の投資マネーが、格下げによって金利が上昇したハイイールド（高金利）債に向かっているのが現実だ。

コロナが経済にどれほどの影響を及ぼすのか、先行きがまだ見えない中で、日本を含めた世界政府の財政状況はどうなっていくのか。政府は、自力で紙幣を印刷してお金をばらまくことができたとして、無制限に資金調達のできない企業や金融機関破綻はどうなるのか。