富士ゼロックス､｢複写機逆風｣でも手応えの訳 在宅でITツールが伸張､中小企業も高い関心

富士ゼロックスは2019年に富士フイルムの完全子会社となり、ITツールやITソリューションに注力している（撮影：尾形文繁）

需要の回復は早い

――6月以降、オフィスに出社する人も増えてきました。プリントボリューム（プリント量）の戻り具合はいかがでしょうか。

戻ってきているが、昨年並みに戻るにはあと1つという感じだ。7割くらい戻ってきた。

実際の数字は言えないが、（落ち込み幅が）半分を下回るようなことはなかった。他社と比べて落ち込み幅が小さい理由は2021年3月末まで、富士ゼロックスの販売地域は日本とアジア、オセアニア地域だけで、（新型コロナの影響が相対的に大きく出た）欧米が含まれていないからだ。

――アメリカのゼロックスなど、欧米で展開している他社への製品供給で影響が出たのではないですか。

その影響はあるが、在宅が主流になってITツール等の需要が大きく増えている。日本国内は4～6月の機器販売台数が2019年よりも増えた。5月は厳しかったが、6月にかなり回復している。

中国を中心にアジアの戻りも早い。いち早くコロナの影響が出た中国は、日本と比べて1カ月～1カ月半ほど回復が早い。

一方、ロックダウンがあったマレーシアやオーストラリアなどでは（回復の）遅れもある。例えば、メルボルンなどではコロナが一時的に再拡大した際に周辺地域で影響が出た。