禁断の財源に頼るのか　民主党“暴走”の懸念

 民主党の財源捻出のもう一つの車輪である埋蔵金も明らかに限界だ。埋蔵金とは、国の一般会計とは別にある２１の特別会計の積立金や剰余金のこと。事業仕分けが不調に終わった１０年度予算では、埋蔵金が“活躍”し、税外収入は過去最大の１０・６兆円に上った。だが無理やり絞り出したため、今や特別会計は異常事態に陥っている。

たとえば最も活用された財投特会は、１０年度予算では積立金の残高の全額（３・４兆円）と剰余金全額（１・４兆円）が埋蔵金として召し上げられる。その結果、政令で積み立てを定められている金利変動準備金がゼロとなり、将来の金利変動による損失で債務超過に陥る危険にさらされることになる。

外国為替資金特別会計も事情は同じ。この特会は全額政府の借金で調達し、為替介入に必要な資金を管理するもので、本来なら過分の剰余金は借金返済に充てられるべきだ。しかし、１０年度予算では０９年度の剰余金全額（２・５兆円）に加え、何と先食い的に１０年度の剰余金も埋蔵金に取られる（同特会の積立金は現在、円高による多額の為替評価損で取り崩し困難）。埋蔵金の主力資金源である両特会は、かくもスッカラカンだ。

にもかかわらず、菅財務相が「埋蔵金」の３文字を繰り返すのはなぜか。ここに来て霞が関でささやかれるのが、１３０兆円近い年金特別会計の積立金だ。これは文字どおり国民が公的年金の社会保険料で積み立ててきた財産で、将来の年金給付に充てるもの。自民党政権でもこの積立金に手を付けたことはない。

厚生労働省は「１１年度以降の国庫負担財源について、今のところ具体的な考えはない」（年金局年金課）と言う。しかし、窮地に追い込まれた民主党政権が「基礎年金の国庫負担に年金積立金を使うなら理解は得られやすい」となし崩し的に動く可能性は否定できまい。増税なき民主党政権の暴走が、臨界点を超えるかもしれない。
（野村明弘 ＝週刊東洋経済 撮影：今井康一）