在宅勤務がうまくいかない会社の根本的な問題 withコロナ､テレワークの進め方と解決策

あなたの会社はテレワークを頑張っていますか？（写真：metamorworks／iStock）

「働き方改革」が進まない中での緊急事態宣言

松本 国一 富士通シニアエバンジェリスト（以下、松本）：昨年4月に「働き方改革関連法」が施行されました。しかし、現状は「まったく実感できない」という人たちが約7割、管理職においては、かえって仕事が増えて「改悪した」と言っている人が約6割もいるんです。

でも、この「働き方改革」を今やらないと、少子高齢化による労働力人口の減少、育児介護の問題、さらには副業や兼業をする人の増加で、日本は人材のリソースが大幅にいなくなってしまいます。

そんな中、緊急事態宣言が発令されました。オフィスで仕事ができなくなりつつあり、「デジタルへの移行」が急務となっています。

この話をすると、「いや、うちは機材や環境が整ってない」「制度が整っていない」「テレワークできる仕事じゃない」と答えられる方々が非常に多いです。

では、オフィスをそのままデジタル化すれば解決するのかというと、そうではありません。働き方を環境に対応させることが必要となります。

野崎 友邦 ミナジン取締役COO（以下、野崎）： 「テレワークと勤怠の問題あるある」には、「社員が本当にちゃんと仕事をしているのか？」がとても多いですね。

松本：何もやらなくても給料がもらえる人と、やりすぎて疲弊して辞めていく人たちが出てくると、会社としてもかなり大きな課題ですね。

野崎：「勤怠管理システムに要求される事例」に

などがあります。ここまでは普通だと思います。

でも、次から怪しくなってくるんです。

会社はこれらのデータと勤怠データを突き合わせて、「本当に仕事をしているのかどうか？」を確認するという話になります。