パナソニック「１０年の計」--三洋買収でついに始動、ポストデジタル家電の“飯の種”

三洋電機の買収が昨年末完了し、新生パナソニックがついに本格始動する。総合電機同士で初の画期的Ｍ＆Ａ。三洋買収を織り込んだ具体的な事業計画について、会社側はまだ明かしてはいない。

が、パナソニックが追うべきビジネスモデルの転換は、三洋電機を取り込むことでより明確になった。価格競争が激しい家電の単品扱いから、顧客の要望に応じて複数の家電製品をパッケージ化し販売する形へのシフトだ。同社が呼ぶところの「ソリューション」ビジネスである。

成長ドライバーとしてのデジタル家電時代の終焉

今１０年３月期は、パナソニックにとって中期経営計画「ＧＰ３」の最終年度に当たる。しかし、その進捗度合いは決して満足できるものではなかった。「過去３年を振り返ると、やはりわれわれの予想以上に、韓国系などに大きな差をつけられてしまった」。昨年１０月の中間決算の席上、大坪文雄社長はこう吐露した。

ウォン安、円高といった為替要因は確かにあった。だが、より根源的な要因は、主力のデジタル家電を取り巻く環境激変にある。デジタル家電のコモディティ化が進み、成長市場は新興途上国に移った。量販店での値下げ競争も激化し、低価格の中国・韓国系が相対的優位となったのも事実だ。パナソニックの営業利益率は過去１０年で最高時でさえ５％台、現在はたったの１％だ。世界同時不況を考慮に入れても、３年前に掲げていた１０％からは程遠い。

大和証券キャピタル・マーケッツの三浦和晴アナリストは、「成長ドライバーとしてのデジタル家電の時代は終わった。今後１０年を生き残るには、新しい成長の形を見つける必要がある」と警告する。

三洋買収による未来図を描く前に、パナソニック自身がやらなければならないことがある。家丸ごと、ビル丸ごと供給できるほど広範囲な電気機器を取り扱ってきたパナソニックだが、それらを組み合わせて一括販売することに関しては、意外にも不得手だった。