健康促進へ方針転換、たばこ大幅増税の衝撃

過去最大となるたばこ税の増税が固まった。

２０１０年度の税制改正大綱で、１本当たり８・７４円のたばこ税を１０月から３・５円引き上げることが盛り込まれた。需要減の影響を補うための値上げ分も含めると１本５円、１箱１００円程度の値上がりが予想される。

「牛丼が２９０円の時代に、たばこ１箱４００円という価格は結構な打撃」（フィリップ　モリス）と、メーカーは危機感を募らせている。

１９９８年以降、３度の増税を経験したたばこ業界。０６年に１本１円値上げしたときは、販売本数６～７％の減少要因となった。だが今回は１本５円の大幅値上げ。「需要減少は未知数」（ＪＴ）と影響は計り知れない。

さらに、これまで自民党政権下で実施された増税とは目的も変わった。初めて「健康促進」という意味合いが込められたのだ。

現在、日本のたばこ産業は財務省が管轄する「たばこ事業法」の下で調整が図られている。これは「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展」を目的とした法律。あくまでも増税は、税収確保のためだった。

しかし昨年末に閣議決定した税制改正大綱には、「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要がある」との文言が記された。たばこ事業法の改廃も見据えている。中長期で段階的に価格が上昇する可能性があり、一時的な打撃で終わりそうにない。