｢Apple Card｣がシリコンバレーに与えた衝撃 利益度外視でアップルが金融に参入する理由

2019年11月、日本でYahoo!とLINEが統合するというニュースが大きく報じられました。金融事業も統合することになりました。これは当然だと思います。金融事業単体で収益を得ようなどというのは、本当に難しくなっていくからです。

統合の背景として、両社がこれからの金融事業の難しさを理解していたことも大きいのではないかと思います。

このままでは銀行機能の大半が置き換えられる

金融とITは親和性が高く、金融のサービスがどんどんITに置き換えられています。これから、金融というビジネスで何が求められていくのか。主体はモバイルアプリなのです。必要とされているのは、ITの会社だということです。ここがフロントライン（前面）を押さえて、金融機関にできることは、その裏方を担うことくらいになるのではないでしょうか。

銀行の支店はどんどんなくなっていくでしょう。なぜなら、対面が必要なサービスやキャッシュを使う機会はどんどん減っていくからです。モバイルアプリや電子マネーで事足りてしまうのです。

また、景気をよくしようと財政出動、つまりお金をばらまいたりしても、なかなか効果が出なくなっている。しかし、どこに問題があるのかはわかりません。正確な統計が取りにくいからです。

日本銀行の統計はありますが、極めてざっくりとしたものです。例えば、どの年齢の人がどの種目で何を買っているか、なんてことはまったくわかっていない。

もしこれが電子マネーやモバイルアプリだったらどうか。データでかなり捕捉できるのです。そうすると、経済的な施策も打ち出しやすい。より効果的な打ち手が出せるわけです。

お金は経済の血液だと言われていますが、貨幣の経済のもとでは、どこからどこへ血液が流れているのか、実は正確にはわかっていないわけです。それなのに大量に輸血したところで、非常に効率が悪い。どこで血の流れが滞っているのか、肩が凝っているとわかれば、そこに直接アプローチができるのです。

要するに、電子マネーは貨幣よりもずっと便利だ、ということです。なぜ若者たちがモバイルアプリを使うのか。それは便利だからです。自分を知ってもらうことで、自分が求めるサービスを受けやすくもなります。

日本でも、貨幣以外のものが実質すでに流通しています。楽天ポイントなど、その最たる例でしょう。貨幣でないのに、みんなせっせと貯めて、ポイントとして使っているわけです。