マンション管理組合のコロナ対策何ができたか

2波3波に備え今のうちに何ができるか総点検

マンションで新型コロナウイルスの感染予防対策はどこまでできるのか(写真:まちゃー/PIXTA)

マンションは、多くの家庭が共同で住む場所だ。都市部では、マイホームとして市民権を得ている。緊急事態宣言は解除されたものの、第2波、第3波と新型コロナウイルスへの不安を抱える今、マンション内の感染予防はどうしたらよいか大きな課題となったところも多いだろう。

マンションの自宅内(専有部分)は、区分所有者の責任において自己管理となるが、エントランスやエレベーター、ゴミ置場などの共用部分は「管理組合」で管理することになる。自宅部分を1歩出たら、管理組合による共同管理となる。つまり、管理組合がどう対応するかがカギになる。

一方、マンションの管理組合の多くは、専門知識をもたない素人集団だ。管理組合員の中から役員を選んで理事会をつくり、実際には理事会で該当年度の管理方法を決めていく。その際にサポートするのが「管理会社」だ。ほとんどのマンションでは、管理会社に管理業務を委託している。したがって、管理会社がどうサポートするかもカギになる。

感染予防にどう対応したか

ここからは、筆者の体験を交えマンションの感染症対策について語りたい。筆者はマンションに住んでいる。新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」下では、居住マンションの管理組合で理事長を務めていた。

緊急事態宣言の直前に、筆者のマンションの管理会社から理事会に提示されたのは、「居住者の皆様の安全確保、弊社と協力会社の従業員の安全確保、感染拡大防止」という目的で、主に業務内容の方針についてだった。具体的には次のような内容だ。

次ページどんな内容だったのか
関連記事
トピックボードAD
ライフの人気記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • iPhoneの裏技
  • コロナショック、企業の針路
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
100億円の寄付を即決<br>ユニクロ柳井会長の危機感

ともにノーベル賞を受賞した京都大学の本庶教授、山中教授に、ユニクロの柳井会長が過去最大規模となる総額100億円を寄付すると発表。研究支援を決めた背景には、サステナビリティ、社会課題の解決などに対する柳井氏の強いメッセージがありました。