政令指定都市のランキングでトップだったのは、京都市議会で96万円。ただし、2011年度から特例の条例を定めていて、1割の減額措置を講じている。実際はこの金額より少なく、86万円程度になる。議員報酬の1割減額分と夏のボーナス削減で浮いた1億円は、中小企業の支援に充てられるという。
こうした点を考慮すると、政令指定都市の中で実質的な月給トップは横浜市議会（95万3000円）だ。なお、5月13日に配信した「『知事･市長の月給が高い自治体』全国TOP500」では、横浜市の林文子市長が実質的なトップになっていた。
住民の苦しい生活状況を考慮し、独自に減額措置を行う自治体が増えてきている。新型コロナウイルスの感染拡大によって現地視察や他都市への移動ができないことから、現地調査費用や交通費などの削減は実施できるだろう。一方で、議員活動に不可欠な事務所や秘書の経費など、固定的にかかる費用もある。その意味で、減額措置はどの水準が適切なのかについても議論が必要かもしれない。
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