新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、地方自治体がかつてないほどに注目されている。そしてその視線は、住民による選挙で選ばれた「地方議会議員」にも向けられている。地域住民の声を政策に生かしてくれているのか、その一挙手一投足に期待が高まっているのだ。
そんな地方議会議員の給与は、自治体独自の減額措置が行われたり、議員報酬に関する条例が改正されないかぎり、変わることはない。では実際のところ、各自治体の地方議会議員はどのくらいの月給をもらっているのだろうか。
東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2019年度版）に基づいて、都道府県と政令指定都市の地方議会議員の月給ランキングを作成した。参考情報として、各自治体の議員定数を記載したほか、議会トップである議長の月給もランキングに併載した。議長になると、おおむね一般議員より20％ほど高い報酬となることがわかる。
データは2019年4月1日現在のものを用いているため、現在、各自治体で議論が進められている減額措置については反映されていない。また、ランキングは公表されている月額給与を用いて作成しているが、実態調査で公表されていないボーナスや政務活動費は含まれない点にも留意されたい。
都道府県議会でトップは愛知県
都道府県議会のランキングで1位となったのは愛知県議会で、議員報酬は月額97万7000円。この金額に加えて、期末手当や政務活動費が支払われることになる。なお、愛知県議会では現在、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案して、夏のボーナスについて削減の議論が進んでいる。
逆に月給が最も低かったのは、大阪府議会の65万1000円。これは、2011年度からの議員報酬30％削減が適用された金額だ。ちなみに、今年5月分の議員報酬は規定額から50％削減されることが決まっていて、月額46万円程度となる。
最も定数の多い東京都議会議員（20位）の月給は、81万8000円。現在、小池百合子・東京都知事は独自の減額措置を講じているため、都知事の月給は72万8000円となっていて、知事と議員の間で月給の逆転現象が起きている。
