国際帝石､3カ月で業績見通し｢9割減｣の辛苦 原油相場の急変でLNGプロジェクトに逆風

生産されたLNGのほとんどは長期契約に基づいて電力会社やガス会社に販売する。LNGの販売価格は原油価格に一定程度連動するため、原油価格が暴落すれば利益も目減りする。

インペックスは2020年2月時点で原油価格を1バレル＝60ドル（北海ブレント先物価格ベース）を利益予想の前提としていた。それを今回、35.2ドルに下方修正。当初、1050億円としていたイクシスによる利益貢献は100億円程度にまで大きく目減りする。

こうしたことを受け、インペックスは開発投資や探鉱投資などの総投資額を当初の計画から約3割減らし2190億円に圧縮する。2020年3月期の純利益見通しがかろうじて黒字にとどまっているのは、投資や掘削の先送りなどコスト削減効果が大きい。

減損可能性は予想に織り込んでいない

インペックスの山田大介財務・経理本部長は「コスト削減努力がなかりせば、赤字決算になる」と説明する。また、財務面では、流動性確保のため日本政策投資銀行から1500億円、3メガバンクからも追加的な借り入れを行う考えだ。

大幅な減益予想だが、それすらも達成できない可能性も十分ある。「将来の原油価格を見極めることが極めて困難な状況で、減損を業績予想に織り込んでいない」（山田氏）からだ。今後、原油価格の見通しによっては、原油関連の資産価値の見直しを迫られる、多額の減損を計上するおそれがある。

すでに日系企業の中では原油急落の影響から、石油・ガス開発事業で多額の減損を計上している。石油元売り最大手のJXTGホールディングスは石油・天然ガス事業で約900億円。総合商社の丸紅は1313億円、三井物産は475億円の減損を20年3月期に計上した。