コロナ対策は｢予防徹底は不可能｣が前提だ 弱者に負担を押しつける｢分離型自粛緩和論｣

現在、ボディ・ポリティックは単に「国民」「国家」の意味で使われる場合が多く、「身体」のイメージは薄れました。

けれども今回のコロナ・パンデミックのように、感染症によって公衆衛生が危機にさらされた場合、「国家（国民）＝ひとつの巨大な身体」の図式は、比喩ではなく文字どおりのものとなります。

個々の国民（＝自然人）の「自然的身体」がウイルスに感染し、周囲の国民の自然的身体に感染を広めてゆけば、日本（国民）という「政治的身体」も機能不全に陥る。

のみならず、感染症の流行によって不安やストレスが強まり、社会的連帯が損なわれても、ボディ・ポリティックは衰弱します。

感染者や、感染リスクの高い医療従事者への差別が問題になっているのは、故のないことではありません。

コロナウイルスの流行に対処するには、個々の国民の自然的身体と、ボディ・ポリティックの両方を守らねばならない。

その際にポイントとなるのが、以下の3つの原則です。

以下、順番に見てゆきましょう。

予防措置は徹底されなくて当然

1番目の原則は、おそらく多くの方が、個人レベルで実感された経験をお持ちのはず。

「頭でわかっていること」と「身体でわかっていること（＝実際にできること）」の間には、しばしば巨大なギャップが存在します。

これを無視して、理屈は正しいのだからうまくいくはずだと構えると、まず失敗する。

知識・学問・技術などを自分のものにすることが「身につく」と呼ばれるのは、決して偶然ではありません。

しかるにボディ・ポリティックは、そんな人間の巨大な集団。

個人レベルでうまくいかないことが、ボディ・ポリティックのレベルでうまくいくことがありうるでしょうか？

政府とか専門家といった「頭」が、感染対策のために国民という「身体」を制御しようとしても必ず限界がある、そう前提してかかるべきです。

例えば「感染予防措置を徹底すれば」なる条件設定のついた見解や予想は、それだけで外れるおそれが強い。

いかに予防措置について啓蒙に努めたところで、以下のような人々は一定数、確実に存在するからです。