国家存亡の危機が生んだ究極のリーダー育成術

イスラエル「タルピオット・プログラム」の質

イスラエルでは、危機に対処するリーダーシップの育成を実践しているという(写真:BirgitKorber/PIXTA)
想像もしなかったウイルスの出現、感染症のために、いま、世界中が「危機」に瀕している。こうした危機の時代に必要な思考とは何か。それを建国以来考え、実践してきた国がある。
2.2万平方キロメートルと日本の四国程度の面積の国、「イスラエル」である。危機に対処するリーダーシップの育て方を、このたび『世界のエリートはなぜ「イスラエル」に注目するのか』を上梓した新井均氏が解き明かす。

クオモ・ニューヨーク州知事のリーダーシップ

連日の新型コロナウイルス関連報道、とりわけテレビではほとんど触れられないが、ネットの中で話題になっているのは、アンドリュー・クオモニューヨーク州知事のリーダーシップである。ニューヨーカーから圧倒的な支持をうけ、「ヒーロー」と呼ばれる彼の毎日の記者会見は、言葉を扱うのが仕事である政治家として面目躍如たるものがある。

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クオモ知事は感染者数推移、人口呼吸器を必要とする人の数、死者数の推移、抗体検査の結果、などの最新情報をグラフで明確に提示し、人々への具体的要請を伝えたうえで、次のようなメッセージを伝える。

Our actions shape our future (われわれの行動がわれわれの未来を作る)
Only the truth matters (真実だけが問題なのだ)

そして、今月5月15日に現在のロックダウン期限が来ることに備え、

Know what you are doing, before you do it!  
(何かをする前に、自分が何をしようとしているか理解しなくてはならない) 

と述べ、4月28日の会見では、リオープンに向けたガイドライン12項目を明確に示した。毎日の新規感染者数とその累計の数字だけを示し、「今は瀬戸際にあり一層の自粛をお願いしたい」と同じ言葉の繰り返ししかない日本の政治家との違いは明らかであろう。

とはいえ、日本でも期待できる若手リーダーが頭角を表した。鈴木直道北海道知事と吉村洋文大阪府知事である。鈴木知事はいち早く2月28日に緊急事態宣言を出し、道民に週末の外出自粛を呼びかけて一定の成果を上げた。

吉村知事も早くから政府に緊急事態宣言を出すべきだと要請し、感染者の立ち寄った場所を進んで公表するなどの行動を取っただけではなく、政府が緊急事態宣言の5月末までの延長を検討するなか、独自の「出口戦略」を示した。

ふたりとも目標達成のためにビジョンを明確に示し、そのための行動を取ったのである。その若さとも相まって、他自治体の長との違いが際立つ。多くの人が、危機に際してはこのようなリーダーシップが必要であることを再認識したのではないだろうか。

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