町内会がコロナ禍でこそ役割を発揮できる理屈 物理的距離を取らせつつ､つながりも作れる

災害時に役割を果たしてきた町内会・自治会の価値がこのコロナ禍で見直されるかもしれない（写真：Rhetorica／PIXTA）

日本は今、独特な苦境に立たされている。世界中の政府がこの新型コロナウイルスの感染拡大に対応し人の接触を極めて厳しく削減する方策を採っている中、日本の中央政府や地方自治体はそのような方策を遂行したり強制したりする権限を持たない。彼らにできるのは国民に人と距離をとるよう要請することだけである。

このやり方は目下のところ、確かにある程度まで効果を出している。最新の数字を見ると感染拡大の速度は少し下がっているし、恐れられたオーバーシュート（感染爆発）は防げたように見える。しかし、安倍晋三首相は人との接触を80%減らすことを目標としながら、アップルのデータによると、東京の公共交通機関の乗客はその約半分までしか減少していない。しかも緊急事態の制限がだんだん穏和してから居酒屋や遊園地やパチンコ店が再開すると、再び感染拡大のおそれが広がりかねない。

一方、日本の歴史を見ていると解決の糸口がありそうでもある。カギを握るのは町内会と自治会だ。

日本に住んだことのある人なら皆、この組織に接したことがあるだろう。込み入ったゴミの分別方法を監督したり、地元のお祭りを取り仕切ったりするのはこの組織である。政府と社会の間の不思議な隙間を埋めていると言える。参加するのは自発的だが、役所によって提供されるサービスを多く代行し、役人と協力して住民個々の行動を方向づける手助けをする場合もある。

災害時において重要な役割を果たしてきた

町内会は、昔から災害時の対応において、とくに重要な役割を果たしてきた。最も古い町内会は江戸時代にさかのぼる。定期的に発生する、町々を焼き尽くす火災から町を守るために住民が共同組織を作ったのである。近代では1923年の関東大震災の直後に形成され、戦間期には、火災、犯罪、病気に対応する地域の主たる組織的枠組みとなった。

町内会の役目は第2次大戦中に拡大した。町内会管理の下で隣組が成立されて、国民は全員加入が義務付けられたのだ。戦争の激化に伴い、隣組は愛国心をかき立て、戦時債券を売り、防空壕を掘り、配給切符を配るといった、銃後の重要な役割を担うようになった。