日経平均はGW後、再び2万円を回復できるのか

投資家の「3つの疑心暗鬼」はいつ消えるのか

世界の1~3月期のGDP成長率も年率換算でマイナスに転落したが、4~6月期にはさらに悪化しそうだ。年率換算では40%(アメリカ)、21%(日本)などという、途方もない数字が一部で予想されている。

需給を見ても「裁定取引ネット買い残」(=買い残-売り残)は4月24日現在でマイナス1兆9854億円と、極端な弱気型になっている。この異常(正常はプラス圏)なネット買い残は昨年9月にも現れたが、その後正常化する過程で、日経平均は3000円高となっているのは記憶に新しい。

やはり、この「違和感のある株高」が続くカギは、山中伸弥教授の「明けない夜はない」にあるのかもしれない。コロナウイルスの拡大はいずれ終わる。その後は経済復興のために世界は邁進しなければならないが、その間、何でもありの金融政策でジャブジャブになった資金供給量を即座に引き締めるわけにはいかないのだ。そんな世界を、株の先見性が見据えているのかもしれない。

「連休後」はどう対応する?

さて今週の日本は、5月4日~6日が休日で、7・8日という立ち合い日数わずか2日間の特殊な週である。

だが、休み中にも世界では決算や、アメリカの4月ISM非製造業景況指数、4月ADP社の全米雇用レポート、中国では4月財新中国非製造業PMI、4月貿易統計が出る。そして「メインイベント」、である米雇用統計等、重要な景気指標が相次いで発表される。

一方日本でも、8日の週末は早くもオプションSQ(特別精算指数)の算出日であり、かつ決算集中日だ。厳しい数字に市場がどう反応するか。レムデシビルの有効性についての評価も、市場の有力な材料であり、波乱の要素には事欠かない。こういう時こそ株価に翻弄されず、「株価の正体」をしっかり見極めていきたい。

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コロナ危機の自動車部品メーカーへの影響は、過剰な設備と人員を抱えていた日産系でとくに深刻。比較的堅調だったトヨタ、ホンダ系も無傷ではありません。世界レベルでの技術開発競争は激化の一途で、生き残りへの再編と淘汰が始まろうとしています。