新型コロナウイルスの感染拡大にはいまだに収束の兆しがみえない。
政府のコロナ対策の遅れには国民から批判が集まったが、緊急事態宣言は小池百合子都知事や国民の声に押されて、4月7日に発出された。政府は11日になって基本的対処方針を変更し、全国的に飲食店などへの外出自粛を強く促すとしたが、7都府県の知事との隔たりも生じている。
政府に対して新型コロナ対策に対する後ろ向きの態度を感じている読者も多いのではないだろうか。
11日には安倍晋三首相から“出勤者が多すぎる。7割の社員は在宅勤務にしてほしい”という要請も出てきた。さらに12日には安倍首相による星野源とのコラボ動画のSNSへの投稿も炎上した。おそらく自宅で過ごそうという呼びかけであったのであろうが、一部の国民からは、生活できない人がいるのに優雅すぎると批判を招いた。
国民の多くが466億円もかけて全世帯に配布をしてほしいとは思っていないアベノマスクも、もう17日以降には家に届き始めてしまう。
筆者も、こうした政府の遅すぎる対応、一貫性のない対応、的外れな対応を批判したいのは山々である。しかし、批判だけをしていても、政府には国民が何を政府に期待しているのかが伝わらない。そこで、本稿では「新型コロナ対応で政府にやってほしいこと」と題して、具体的提言をしてみたいと思う。
医療機関への経済的支援
医療の現場では、通常の患者への対応に加えて、新型コロナの感染が疑われる患者、感染した患者が急増してきた。このことから、医師や看護師、その他医療従事者への仕事の負荷が高まり、もはや現場は限界に近づいている。
仕事が激務であるばかりではなく、サージカルマスク・防護服・フェースシールドなどの在庫も底をついていることから、医療従事者は最前線で感染の恐怖とも戦わざるをえない。家族への感染を恐れて家に帰らず、病院に寝泊まりする医療従事者や車の中で一夜を明かす医療従事者が多くいるという。
こうした医療従事者を救うために、彼らがホテルで休養を取れるように宿泊費をサポートすることなどを考えたほうがいいのではないだろうか。
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