簡素化の流れ加速｢葬儀業界｣コロナ禍の苦悩 各社の対応と影響ははたしてどのくらいか

参列者が減少することにより、影響を受けるのは葬儀社だけではない。

葬儀に必要な費用は、僧侶を呼んだ場合に必要となるお布施を除くと、「葬儀一式費用」と「飲食接待費」である。そのうち、参列者が減ることにより、大きな影響を受けるのは飲食接待費だ。葬儀一式費用も会場費など参列者数によって変わるものもあるが、参列者数によってはさほど変わらないのに対し、飲食接待費は参列者数によって変動する。

飲食接待費には、飲食費と返礼品費が含まれる。飲食費は、通夜後に行われる「通夜振る舞い」、葬儀・告別式の後に行われる「精進落とし」にかかる。返礼品は、香典を出した人に、当日もしくは、忌明け後に送る香典返しの費用だ。

6000～7000社あると言われている葬儀専門会社は、こうした食事と返礼品を外部の専門業者に外注しているところが大半で、規模が大きなところが多い冠婚葬祭互助会では、食事は内製化しているところが多い。

そのため、参列者が減ることによる打撃を受けやすいのは、外注業者と内製化している冠婚葬祭互助会と葬儀専門会社である。

折り詰め弁当が増加

葬儀社に食事を配膳・提供している大手ケータリング業者Y社は、「葬儀社との取引額は、2月末から減少し始め、3月は対前年同期比30％減まで落ち込んでいる」と明かし、その最大の要因は注文件数の減少にあり、単価もダウンしているという。

「一般葬を家族葬に、家族葬を一日葬に切り替えたり、一日葬でもごく身内だけに絞る人も出てきている。その結果、直近の1日の注文件数は、告別式は40％減、通夜は50％減くらいになってきている。

通夜振る舞いは、東京では大皿料理が一般的だが、つけ箸はやめて個食にするのと、その場で食べないで持ち帰りできるようにするため、小さな折り詰め弁当が多くなっている。精進落としも、なるべく滞留時間を短くできるようにするために、折り詰め弁当が増えている。その結果、単価もかなり落ちてきている」（ケータリング業者Y社）

食事を内製化している葬儀専門業者D社は、「コロナの影響で、とくに通夜振る舞いを避ける喪主や参列者が増えており、葬儀料理の売り上げは前年同期比12％位減少している。それよりも、当社は葬儀以外の食事も提供しており、そちらの減少のほうが大きい」と話す。

返礼品を提供している中堅ギフト業者K社は、「コロナの影響で注文金額が減っている葬儀社が大半である。しかし、オリジナル商品の開発により、コロナ問題の前に新規取引先が増えていたので、トータル売り上げでは前年同期をキープできている」という。

3業者の売り上げの前年同期比には差があるものの、コロナにより各業者とも大きな影響が出てきているようだ。