LINEの「コロナ全国調査」は一体何に使われる?

危機下こそ問われる「プライバシー保護」姿勢

LINEは厚生労働省への情報提供を目的として、3月31日から4月1日にかけて「新型コロナ対策のための全国調査」を実施している(記者撮影)

3月31日、突然送られてきた「LINE」のメッセージに戸惑いを覚えた人は少なくないだろう。「第1回『新型コロナ対策のための全国調査』」と題されたそのアンケート調査のメッセージは、全国すべてのLINEユーザーに送信された。

厚生労働省は3月27日、「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけ」を民間企業向けに行った。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、各地域において感染経路の不明な患者やクラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生を封じ込めるのが目的。民間企業が事業活動を通じて得ているユーザー情報を活用しながら感染拡大防止策を講じていく考えだ。

これにいち早く応じたのが、メッセンジャーアプリで国内首位のLINEだ。厚労省とLINEは30日、上記協定の締結を発表。LINEは同日、主にメディア向けに冒頭の全国調査を全ユーザーに配信する旨を告知し、31日の実施に至った。

LINEの利用者は8300万人に上る

LINEの国内アクティブユーザー数は8300万、そのうち毎日利用する人の割合が86%に上る(2019年末時点)。連絡手段として、メールや電話、ほかのSNSなどと比べてもメッセージを確認してもらえる確率が高い。加えて世代、居住地などにかかわらず幅広いユーザーに利用されているため、今回のように国全体の状況を把握したい目的にはうってつけのツールだ。

新型コロナウイルスの猛威が日本でも顕在化し始めた2月初旬、厚労省は関連情報の発信を行うためのLINE公式アカウント「新型コロナウイルス感染症情報 厚生労働省」を開設している。同アカウントの「友だち」登録者数は足元で130万に達しており、こういった伝達力や従前の協力体制も、今回厚労省がLINEに頼った一因だったと考えられる。

厚労省側の事情はさておき、LINEユーザーとしては、今回の全国調査で入力した情報がどう使われるのかが最も気になるところだろう。同調査ではまず、現在の体調についての選択式の質問があった後、普段行っている感染予防策、2週間以内の海外渡航歴、さらに年齢、仕事内容、居住地(郵便番号)について問われる。プライバシーに関わる項目もあり、おいそれと入力することをためらう人は一定数いるだろう。

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