フリーの人は自衛のために会社を作るべきだ 新型コロナで改めて露呈した少なすぎる保障

新型コロナウイルスの感染拡大がフリーランスで働く人の生活を脅かしている。収入が途絶えたり、体調を崩したり……。だが、政府の所得補償は渋い。どうすればいいのか（写真：Graphs/ PIXTA）

「新型コロナウイルスの影響で、仕事が激減して大変なんです」

ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来たのはフリーランスのご夫婦。今後のキャッシュフロー悪化に備え、家計を見直したいとのことです。

2人は広告代理店に勤務した後、現在フリーランス（個人事業主）で働いています。独立後、順調に依頼が増え、仲間にも声をかけてまとまった仕事を請け負うこともあり、滑り出しは好調でした。しかし新型コロナウイルスの影響でイベントの中止が相次ぎ、仕事の依頼が激減したと言います。

「これまでの仕事の収入を見込めるので、今のところは、お金を回すことができています。でも、これだけ落ち込むと、今後のキャッシュフローが厳しくなるのは明らかです。国はフリーランス向けに対策を打ち出したと聞きましたが、私たちには何の恩恵も届いていません」

実際、休業補償や融資といった救済策も出ていますが、この2人の問題解決には至りません。新型コロナウイルスの影響で仕事が激減したという点では、筆者も同じです。企業研修や団体からの講演依頼も多いのですが、4月までの予定はすべてキャンセル、あるいは延期になりました。相当な損失です。

ただ幸いにも、執筆依頼は増えていますし、オンライン相談の仕事も増えていて、ある程度リカバリーできています。やはり、収入源はいろいろ持っているほうが経済的リスクに対してタフになります。フリーランスも業務を多角化すると同時に、「社会保障」を手に入れることも考える必要がありそうです。

国保加入の身分では「傷病手当金」がもらえない

「この厳しい状況を何とか乗り切るしかないと思いますが、私たちは本当にこれからもフリーランスという働き方でいいのかと疑問に感じています」

と言うのは奥様です。以前、筆者の「ねんきん定期便」セミナーに参加したことがあり、そのときも「会社員と比べ、フリーランスってこんなにも社会保障が薄いんですね」と驚いていました。