新型コロナでデフレが復活するこれだけの理由 需要不足の現状でインフレ予想に根拠はない

「トヨタのベアゼロ」に象徴されるように、賃上げの状況は芳しくない。連合の集計によれば、全体の組合員加重平均は 1.94％で、昨年同期比では0.19 ポイントの減少となった。300 人未満の中小組合は 2.03％と前年同期比0.01ポイント増で8年ぶりに全体を上回ったが、これまでの賃上げが弱すぎ、大企業の賃上げが遅れて波及してきたものといえるだろう。

定期昇給分が2％近いため、2％を下回る場合、ベースアップ（基本給の引き上げ）はない、ということなのである。

賞与と異なり、生活の基盤となる基本給は、欧州などでは景気が悪くとも継続的に上昇していくのが当たり前だが、日本では2000年以降はほとんど上昇しない状態が続いてきた。安倍政権下で、企業に対する賃上げ要請が行われ、「官製春闘」と呼ばれたが、その効果も息切れしてきた。これでは先行き不安心理が高まり、ますます消費を抑制する方向に作用する。